利用規約（Terms of Service）
モールス信号 変換（morsehenkan.com）が提供する各種Webツールおよび教育コンテンツのご利用条件を定めます。ご利用の前に必ずご一読ください。
最終改定日: 2026年11月4日（制定日: 2026年1月1日）
第1条（規約の適用と同意）
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、morsehenkan.com 運営事務局（以下「当事務局」といいます）が運営・提供するウェブサイト「モールス信号 変換」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用になるすべての方（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意した上で本サービスをご利用いただくものとします。利用者が本サービスのいずれかのツールまたはコンテンツにアクセスした時点で、本規約の全条項に有効かつ取り消し不能な同意をしたものとみなされます。
第2条（本サービスの提供内容と無償性）
本サービスは、和文モールス符号（五十音・記号）および欧文モールス符号（アルファベット・数字）の相互変換、解読（逆変換）、音響トーンのリアルタイム再生、光シグナル発光シミュレーション、暗号化置換、聞き取り練習クイズ、および関連する電信学習ガイド等の情報提供を行う無料Webサービスです。
本サービスは会員登録や課金手続きを必要とせず、誰でも無償でご利用いただけます。
第3条（知的財産権の帰属および利用許諾）
本サービスを構成するデザイン、プログラムコード、解説記事、UIコンポーネント等の著作権その他の知的財産権は、当事務局または正当な権利者に帰属します。
【変換結果および生成音声の利用許諾（商用・教育利用の自由）】
- 利用者が本サービスを利用して生成したモールス信号テキスト、暗号化文字列、およびダウンロードしたWAV音声ファイルは、非営利・営利（商用利用）を問わず自由にご利用いただけます。
- YouTube等の動画制作、インディーゲーム等の音声アセット、舞台や演劇の演出効果音、出版物の挿図、学校やプログラミング教室の授業教材としての二次利用を歓迎いたします。
- ご利用に際しての事前申請やライセンス費用の支払いは不要です（当サイトへのクレジット表記やリンク設置は任意ですが、推奨いたします）。
第4条（利用者の禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 当事務局または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、信用その他一切の権利・利益を侵害する行為
- 不正アクセス、過度な連続リクエスト（DDoS攻撃）、スクレイピングによるサーバーへの過重な負荷をかける行為
- 本サービスの変換アルゴリズムや提供プログラムを不正に複製・リバースエンジニアリング・転載する行為
- 公序良俗に反する情報、誹謗中傷、差別的表現、脅迫的文面などを拡散する目的で暗号化・変換機能を利用する行為
- 実際の遭難事由がないにもかかわらず、本ツールを用いて緊急救難信号（SOS等）を意図的に誤認させ、救助機関等の業務を妨害する行為
- 法令または本規約に違反する一切の行為
第5条（遭難・救難信号に関する重大な免責事項）
本サービスが提供するモールス信号変換、SOS信号の解説、光シグナル発光ツールは、純粋な学術教育・文化理解・シミュレーションを目的として公開されているものです。
【緊急時の通報について】
人命に関わる実際の海難事故、山岳遭難、災害時等の緊急事態においては、本サービスに依存することなく、警察（110番）、消防・救急（119番）、海上保安庁（118番）、または公的遭難通信設備（国際VHF・EPIRB等）を用いて直ちに通報を行ってください。
電波法第106条において、遭難通信等の通信の秘密の保護および虚偽の遭難信号発信に対する厳格な罰則が規定されています。本サービスの実地利用に起因して発生した救難活動の遅延、遭難事故、法令違反等について、当事務局は一切の民事上・刑事上の責任を負いません。
第6条（非保証および一般的免責事項）
当事務局は、本サービスの内容の正確性、最新性、完全性、有用性、特定目的への適合性、および中断や不具合のない安全な動作について、明示的にも黙示的にも何らの保証を行うものではありません。
利用者の通信環境、ブラウザの非対応、端末スピーカーの故障、OSアップデート等に起因して生じた音声の不鳴動、変換の遅延、データ消失等の損害について、当事務局は責任を負いません。
第7条（本サービスの変更・中断・終了）
当事務局は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの機能、UIデザイン、コンテンツ内容を追加、変更、または提供を一時停止・終了することができます。これにより利用者に生じた損害について、当事務局は責任を負いません。
第8条（本規約の変更手続き）
当事務局は、必要と判断した場合には、利用者の承諾を得ることなく本規約をいつでも変更することができます。変更後の利用規約は、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとし、変更後に利用者が本サービスを利用した場合には、変更後の規約に同意したものとみなします。
第9条（準拠法および専属的合意管轄裁判所）
本規約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスまたは本規約に関して利用者と当事務局との間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。